行政書士の専門分野に離婚・夫婦問題がおすすめな理由
行政書士として専門分野を持ちたいけれど、どの業務に力を入れればよいかわからないという方もいるでしょう。
行政書士が扱うことのできる業務は幅広く、専門分野の選択肢もさまざまです。その中でも、個人のお客様を対象に、人と接する仕事をしたい方にとって、離婚・夫婦問題は検討してみる価値のある分野です。
離婚協議書だけでなく、夫婦間の合意書や婚前契約書など、行政書士が書類作成の知識を活かせる場面は意外に多くあります。
離婚・夫婦問題について相談したい人は少なくない
夫婦関係に悩んでいても、最初から「離婚する」と決めている人ばかりではありません。
「離婚した方がいいのかわからない」「離婚するなら何から準備すればいい?」「夫婦で話し合ったことを書面にしておきたい」など、相談したいことはさまざまです。
一方で、まだ夫婦間のトラブルが深刻化していない段階では、「弁護士に相談するほどなのだろうか」と迷う人もいます。
そのような人にとって、身近なところで相談でき、必要な手続きや書類について案内してくれる窓口があれば心強いでしょう。
書類を作成する知識だけでなく、相談者の話を聞き、状況や希望を整理する力を持つ専門家には、活躍できる場面があります。
離婚の約9割は協議離婚|離婚協議書は行政書士が関われる代表的な書類
日本では、離婚する夫婦の多くが、裁判所を介さず夫婦の話し合いによって離婚する「協議離婚」を選んでいます。
厚生労働省の人口動態調査によると、2024年の離婚のうち87.5%が協議離婚です。
協議離婚では、養育費や財産分与、慰謝料などについて夫婦で話し合って決めることになります。こうした合意内容を書面に残す離婚協議書の作成は、行政書士が関わることのできる代表的な業務の一つです。
相談者の話を聞いて状況を整理し、行政書士として対応できるケースでは書類作成につなげ、紛争性がある場合などは弁護士につなぐ。このように、相談者が次に何をすればよいのかを整理し、適切な「道案内」ができれば、行政書士としての大きな強みになります。
2026年4月の民法改正で「書面に残す」意味も大きくなった
2026年4月1日に施行された改正民法では、養育費の支払いを確保するための制度も大きく変わりました。
これまでは、養育費の取り決めがあっても、支払いが滞った場合に財産を差し押さえるためには、原則として公正証書や調停調書などの債務名義が必要でした。
改正後は養育費債権に先取特権が付与され、一定額については、父母間で作成した文書に基づいて、債務名義がなくても差押えを申し立てることが可能になりました。先取特権が付与される上限は、子ども1人につき月額8万円です。
もちろん、公正証書を作成するメリットがなくなったわけではありません。しかし、こうした制度改正によって、夫婦が合意した内容をきちんと書面にしておくことの重要性は、より高まったといえるでしょう。
さらに、今回の改正では、夫婦間でした契約を婚姻中いつでも一方から取り消すことができると定めていた民法754条も削除されました。
離婚協議書だけでなく、別居時や婚姻中に夫婦で取り決めた内容を合意書として残す場面でも、行政書士の書類作成の知識を活かすことができます。
婚前契約書も行政書士が対応できる夫婦問題関連業務
結婚前に、結婚後の生活費や財産管理、家事・育児、働き方などについて話し合い、その内容を婚前契約書として残しておきたいというカップルもいます。
また、婚姻届を出さない事実婚を選択するにあたって、事実婚契約書や遺言書の作成を希望するカップルも珍しくありません。
結婚・夫婦・離婚に関する合意の書面化では、行政書士の力が求められます。
相談者の話を丁寧に聞く力も身につければ、単に依頼された書類を作るだけではなく、相談の段階から関わることもできます。
離婚・夫婦問題は、行政書士として専門分野を作りたい方にとって、検討する価値のある分野の一つではないでしょうか。
離婚・夫婦問題の実務では、同じ「離婚相談」であっても、相談者の状況や希望によって必要な対応は異なります。法律や書類の知識だけでなく、実際の事例を通して「どのように相談を受け、どのような支援につなげるか」を学ぶことも大切です。
離婚・夫婦問題を専門分野にしたい行政書士の方へ
「行政書士のための離婚・夫婦問題実践講座」では、離婚に関する法律や手続き、書類作成の実務だけでなく、相談の受け方やカウンセリングについても実践的に学びます。
講師自身が行政書士・離婚カウンセラーとして、これまで実際に数多くの離婚・夫婦問題の相談に対応し、離婚協議書、夫婦間合意書、婚前契約書などの作成にも携わってきました。
講座では、単に法律や書類のひな形を学ぶのではなく、実際の相談ではどのような話が出てくるのか、何を確認すればよいのか、どのように書類作成につなげるのかなど、これまでの実例をもとにお伝えします。
「離婚業務を始めたいけれど、実務経験がないので不安」「相談を受けても、どこまで対応すればよいかわからない」という方も、実際のケースを通して学ぶことで、離婚・夫婦問題の実務を具体的にイメージできるようになります。
離婚・夫婦問題を、行政書士としての専門分野の一つとして育ててみませんか。
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